2018年11月14日(水)

KYB免震不正、病院など18件の物件開示

自動車・機械
住建・不動産
2018/10/26 16:22
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油圧機器メーカーのKYBは26日、国の認定などに適合しない免震装置を出荷していた問題で、データ改ざんの疑いのある製品を設置した物件名の一部を公表した。開示したのは、病院や庁舎など18件にとどまる。物件名が明らかになったのは累計で88件となり、いまだ900件弱は公表されていない。他社でも同じ不正が見つかり、問題は広がっている。

公表された物件リストには、国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)や愛媛県立中央病院(松山市)といった病院のほか、愛知県警察本部(名古屋市)や佐野市役所(栃木県佐野市)など前回公表されなかった自治体の施設も含まれた。

改ざんの疑いのある製品が設置された物件数は重複などが判明し、計983件になった。開示されたのは9%にすぎない。いまだ公表されていない物件の開示や改修工事の必要性、不正の検証作業など問題の収束には時間がかかりそうだ。

KYBを巡っては8月上旬に子会社の検査員が内部告発して問題が発覚した。2カ月間の社内調査後、今月16日に性能検査データの改ざんを公表した。

データを改ざんした疑いのある期間では、KYBと子会社のカヤバシステムマシナリー(東京・港)が免震・制振のオイルダンパーを製造していた。期間中、検査には延べ8人が関わり、一時は1人で検査作業にあたっていたという。

データ改ざんの方法は「口頭で引き継がれていた」とされる。監視の目が少なく、組織ぐるみで慣習的に不正をはたらいていた可能性がある。

またダンパーの再検査には「平均5時間前後かかる」とされる。納期に間に合わせるため、検査データを改ざんしたとみられる。

23日には川金ホールディングス(HD)が、子会社の光陽精機(茨城県筑西市)が製造し、川金コアテック(埼玉県川口市)が出荷する免震・制振装置で検査データの書き換えがあったと発表した。全国で93件の物件に設置されていることが明らかになった。

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