フェイスブックに罰金7200万円　英当局、情報流出で

【ロンドン=篠崎健太】英国のデータ保護当局は25日、米フェイスブックの8700万人分の個人情報を英政治コンサルティング会社が不正に流用した問題で、フェイスブックに50万ポンド（約7200万円）の罰金を科すと正式発表した。個人情報の保全を怠り、発覚後も適切な対応を取らなかったと断じた。

罰金は英国の旧個人情報保護法に基づく最高額。欧州では個人情報の厳格管理を求める「一般データ保護規則（GDPR）」が5月に施行され、違反企業に最大で2000万ユーロか年間の世界売上高の4%の高い方の制裁金が科せられる。今回の事案はGDPR施行前で適用されなかった。

個人情報流出は3月に発覚した。英研究者が学術目的で得た利用者データが、英ケンブリッジ・アナリティカに無断で横流しされ、2016年の米大統領選の工作活動などに使われたとされる。

英情報コミッショナー事務局（ICO）はフェイスブックがアプリ開発者に対して、利用者から十分な同意を得ないまま個人情報にアクセスすることを許したと指摘。適切な保全を怠ったうえ、15年に流出が発覚した後も、データ削除などの措置を速やかに取らず「個人情報保護法に重大に違反した」と結論づけた。

ICOのエリザベス・デナム事務局長は声明で「GDPRの下では罰金は極めて高額になっていただろう」と述べ、ずさんなデータ管理体制を批判した。フェイスブックの広報担当者は「決定内容を精査している」とコメントした。

これとは別にフェイスブックは9月、サイバー攻撃で個人情報が流出した恐れがあると発表した。最大3000万人が影響を受けたとされ、欧州本社を置くアイルランドの個人情報保護当局がGDPRに基づく調査を進めている。