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業績ニュース

キヤノンの18年12月期、純利益4%増に下方修正

2018/10/25 22:00
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キヤノンは25日、2018年12月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比4%増の2510億円になりそうだと発表した。従来予想(16%増の2800億円)から増益幅が290億円縮小する。通期の業績予想を下方修正するのは、今期2回目。デジタルカメラ市場の縮小が想定を超えて進み、低価格帯の一眼レフなどが苦戦している。

売上高は2%減の4兆円と従来計画(1%増の4兆1200億円)から一転、減収となる。デジカメなどのイメージングシステム事業の減収幅が拡大するほか、オフィス向けの複合機などの販売も伸び悩む。

営業利益は4%増の3355億円を見込む。従来計画は18%増の3785億円だった。イメージングシステム事業の営業利益を1275億円と、従来予想から370億円引き下げたのが大きい。

田中稔三副社長兼最高財務責任者(CFO)は決算会見でデジカメの不振について「入門者向けが想定を下回った」と語った。キヤノンが得意とするのは一眼レフ。特に低価格帯で軽量かつ高精細のミラーレスカメラに押されている。単価の高い中高級のミラーレスはソニーなどが先行する。

デジカメに並ぶ主力事業の事務機も伸び悩む。複合機の販売台数は計画通りだが、売れ筋が単価の低い製品にシフトし利幅が縮小しそう。同事業の営業利益は従来計画を90億円下回る2285億円を見込む。

好調だった半導体や有機EL関連の製造装置も伸びが鈍化しつつある。中韓の電機メーカーなどは半導体や有機EL関連の設備投資を遅らせており、装置などの納入を来期以降にずらすケースが出てきているという。

同日発表した18年1~9月期の連結決算は売上高が前年同期比2%減の2兆8935億円、純利益が3%減の1810億円だった。

キヤノンは営業利益の約8割をデジカメと事務機が稼ぐ。両事業の市場は頭打ちで株式市場では成長に弱気な見方が広がる。年初からの株価騰落率は19%安と日経平均株価(7%安)や事務機で競合の富士フイルムホールディングス(4%高)を下回る。市場の評価を変えるには、既存事業とM&A(合併・買収)で取得した新規事業で稼ぐ力を高める必要がある。

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