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揺れる「銀商の壁」 金融審議論スタート
100万円送金規制、異業種参入 焦点に

2018/10/26 2:00
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ITと金融が融合したフィンテックが台頭し、銀行と一般事業会社で金融規制が異なる「銀商(銀行と商業)の壁」が揺れている。金融庁は25日、サービスや参入に関する規制を見直す議論を始めた。「同一サービス同一規制」の原則を適用するのか。引き続き金融産業の育成を優先し、原則を外すのか。送金規制の上限額や相互参入の条件などを巡り、銀商問題に発展する可能性もある。

同日、金融審議会で議論を始めた。2019年6月までに一定の方向性を出し、20年の通常国会に改正法案の第1弾を出す方向で作業を進める。

現在の金融法制は、銀行は銀行法、送金業者(資金移動業者)は資金決済法など業態ごとに異なる。同じサービスを提供する場合でも、業態が違えば守るべき規制も違い、「同一サービス同一規制」の原則を外している。その代表的な例が送金業務だ。

「100万円という上限規制が制約となり、新規参入をためらう企業もある」「ネットオークションなどで100万円を超える高額の出品もある」――。金融審に参加したフィンテックや資金移動業者の業界団体が異口同音に求めたのは、送金業務を巡る上限規制の緩和だ。

現在の規制は、銀行で送金する場合は金額の制限がない。ただ、資金移動業者で送ろうとすると1回100万円まで。違いをなくすよう上限撤廃を主張する。数百円という安い手数料で海外送金サービスを提供する業者が登場し、フィンテック企業は送金市場を席巻し始めている。

これに対し、同日の金融審で議論が集中したのは、送金業者に眠る「疑似預金」の扱いだ。例えばスマホ決済の「LINEペイ」は預けたお金をすぐに送金できるが、余った分は資金移動業者であるLINEに滞留する。利用者が意識せずにLINEに預金している状態になる。銀行預金と異なり、預金保険法対象外で破綻時に元本毀損の恐れがある。

厚生労働省が銀行口座を介さずデジタルマネーで給与支払いを認める方向となり、疑似預金が拡大する可能性は高い。

金融庁は現行の資金移動業者と、100万円以上の送金も可能な業者を2種類に分け規制内容を変えることも検討する。

業務範囲を巡る銀商の壁は賛成と反対の攻守が逆転する。金融庁は異業種の銀行参入を認めており、楽天など多数の事業会社が参入している。これに対し、銀行界は「不公平だ」と訴え、「同一サービス同一規制」の原則適用を求めている。「楽天は銀行を傘下に持てるのに、銀行は楽天を傘下に持てない」からだ。

全国銀行協会は業務範囲の規制が緩和されれば、例えば介護施設の運営を含めて「金融と非金融サービスをシームレスに提供できるようになる」と話す。

一方、異業種側は不利になる。銀行監督規制は異業種の持ち株会社を緩くし、銀行の持ち株会社を銀行並みに厳しくしている。異業種が金融庁の本格的な監督を受けると自由度の制限を受けかねない。規制と育成の狭間で制度のあり方を巡る議論が熱を帯びそうだ。

(亀井勝司)

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