2019年5月23日(木)

入管法改正案、了承先送り 自民部会

2018/10/25 20:30
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自民党は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案の部会了承を29日以降に見送る。当初は26日の了承を目指していたが、法案を審議する法務部会で治安悪化や環境整備の遅れに対する懸念の声が相次いだため慎重に議論することとした。

岸田文雄政調会長や長谷川岳法務部会長が25日、党本部で協議して先送りを決めた。部会での了承を急げば自民党を支持する保守層から反発が出かねないと判断した。来年夏の参院選をにらんで丁寧な審議を強調する。協議には小泉進次郎厚生労働部会長も出席し、厚労部会でも同法案を議論することを確認した。

法務部会が24、25両日に開いた関係団体へのヒアリングでは、出席議員から在留資格の新設への賛否が交錯した。反対意見では「期限がなく家族の帯同を認めるというのは話が違う」「まずは日本人の賃金を上げるべきだ」などの意見が出た。

「長期的な問題をしっかり制度設計するべきだ」「外国人の権利について議論を深めることが大事だ」「外国人を一元的な番号で管理すべきだ」などの声もあがった。

入管法改正案は国内の人手不足を解消するため(1)滞在期間が最長5年で家族の帯同を認めない(2)熟練した技能を証明すれば滞在期間の更新と家族の帯同を認める――との2種類の在留資格を新設する内容だ。臨時国会で同法案を成立させ、来年4月から新制度の運用を始める方針だ。

公明党も25日の会合で、入管法改正案に関して議論した。法案の了承は来週以降になる。野党は同法案を「移民法案」と批判しており、今国会で最大の対決法案になる見込みだ。

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