慰安婦財団・徴用工問題で協議 日韓外務次官

2018/10/25 17:30
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外務省の秋葉剛男次官は25日、韓国の趙顕(チョ・ヒョン)外務第1次官と都内で会談した。従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」や、元徴用工の損害賠償請求訴訟など2国間の懸案について協議した。今後も次官レベルの会談を続けると確認し、趙氏は秋葉氏の訪韓を求めた。

慰安婦問題に関しては韓国の陳善美(チン・ソンミ)女性家族相が24日、財団を解散する可能性に言及し、11月に具体的な措置を発表する意向を示した。趙氏はこうした韓国政府の考えを伝えた可能性がある。

財団は慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決するとした15年の日韓合意の柱だ。日本政府が10億円を拠出し、一部はすでに元慰安婦や遺族に配られている。財団の廃止は日韓合意の無効化につながりかねず、日本政府は財団の解散を受け入れない方針だ。外務省幹部は25日「日韓合意に基づき解決するという日本の立場は変わらない」と強調した。

両氏は徴用工問題に関しても議論した。韓国の大法院(最高裁)が30日、戦時中の強制徴用を巡り韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の判決を言い渡す予定で、同社への賠償を命令する判決が出るとの見方が多い。日本は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、日韓間の新たな火種になる可能性がある。

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