2019年1月19日(土)

セキュリティー人材で標準モデル 富士通など3社

ネット・IT
エレクトロニクス
2018/10/24 20:40
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NEC日立製作所富士通は24日、サイバーセキュリティー技術者が求められる役割モデルを策定したと発表した。サイバー攻撃の頻発に対処するために、セキュリティー人材の育成はIT(情報技術)企業にとって課題となっている。共通の指標となるモデルを決めて、これまで各社が独自に進めていた育成の足並みをそろえる。他社にも採用を働きかける。

3社の「統合セキュリティ人材モデル」は、サイバー対策の業務内容に合わせて14種類の役割モデルを定義した。ITシステムのセキュリティー対策を設計する「セキュアシステムプランナー」、サイバー攻撃の被害範囲を特定する「フォレンジックエンジニア」などである。それぞれで習得すべきスキルを体系化している。米国標準技術研究所(NIST)のセキュリティー人材の訓練に関するガイドラインを参考にした。

サイバー攻撃の高度化するなか、セキュリティー人材の業務範囲は広がり、それぞれの業務で高いスキルが必要になっている。有能なセキュリティー人材は、3社だけでなく国内のIT企業全体で不足している。早急な人材育成が課題となっている。例えば、富士通はセキュリティー人材の育成策として「セキュリティーマイスター認定制度」を運用する。現状で約3000人のセキュリティー人材を、2020年3月までに1万人に増やす。

一方、これまではセキュリティー技術者のスキルや役割については、業務や企業によって統一されていなかった。3社は17年12月に「サイバーセキュリティ人材育成スキーム策定共同プロジェクト」を立ち上げ、人材育成の仕組みの共通化を進めてきた。

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