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千葉市と楽天、ドローン宅配実験で玄関まで

千葉市は24日、国家戦略特区の枠組みを使い、楽天などと小型無人機(ドローン)を使った宅配実験を同市内で実施した。実験は3回目だが、今回はドローンと地上配送ロボットを使って、マンション(モデルルーム)の玄関前まで運ぶ初の実験で、企業と連携して2019年度までの実用化を目指す。同市は企業の実験環境を整え、ドローン関連産業の誘致につなげる考えだ。

実験は国と同市、企業でつくる「千葉市ドローン宅配等分科会」が実施。約600メートル離れた場所から、千葉市幕張新都心のマンションのモデルルーム前まで、目的地をインプットしたドローンが自律飛行で荷物を搬送。コンシェルジュ役が建物内に待機する地上配送ロボット(UGV)に荷物を積み込み、UGVがエレベーターやスロープを通過してモデルルームの部屋まで届けた。

実験の公開は2016年11月に続き3回目。これまでは地上からマンションの屋上へ荷物を運ぶんだり、スマートフォン(スマホ)の通信に使うLTE回線を通じて海上を飛ばしたりする実験を実施した。今回の実験は初めてUGVを導入し、物流拠点から注文者の居住スペースまで無人で配送する仕組みの課題や安全性を確認した。

24日の宅配実験は、幕張新都心のマンションに住む住民が体調不良で外出できず、風邪薬・マスク・冷却シートをアプリを利用して購入することを想定。千葉市の熊谷俊人市長が楽天のアプリから商品を注文するデモンストレーションを行った。

実験終了後、熊谷市長は「(ドローン宅配が)実現に近づいていると実感した。国家戦略特区制度の中で、実証実験をスムーズに実行できる体制を作っていきたい」と強調した。19年の実用化を目指し、国と連携して国家戦略特区の枠組みも活用しながら実験環境の整備をさらに進める考えだ。

千葉市は企業立地の支援制度などを通じて、ドローン関連産業の誘致にも力を入れている。幕張新都心はドローンによる宅配や自動運転の運行など次世代の街づくりを進めており、ドローン宅配の研究拠点の集積地としてもアピールする。

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