2018年11月14日(水)

資産差し押さえ提訴も、元徴用工訴訟で韓国弁護士

朝鮮半島
2018/10/24 19:30
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【ソウル=恩地洋介】戦時中の強制徴用を巡って韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、原告側の弁護士は24日、韓国大法院(最高裁)で同社への賠償命令判決が出れば、日本などで資産差し押さえ訴訟の手続きに入る考えを示した。大法院は30日に判決を言い渡す予定で、原告に有利な判決が出るとの見方が多い。

訴訟を巡ってはソウル高裁が13年、新日鉄住金に1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じている。原告側弁護士は、大法院が賠償命令判決を出した場合の対応を巡り「日本や他の海外にある財産を差し押さえる訴訟手続きに着手する」と語った。韓国内には差し押さえられる資産がないと判断しているという。

日本では個人の請求権が放棄されたとの最高裁判決が確定している。日本での資産差し押さえが認められる可能性は低いとの見方が強い。

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