仮想通貨、証拠金倍率2～4倍に下げ　金融庁検討

金融庁は仮想通貨取引の過度な投機色を薄める対応に乗り出す。少ない元手で多額の仮想通貨を売買する証拠金取引を新たに規制対象にする検討に入った。証拠金倍率（レバレッジ）は現在、交換業者が任意で設ける。最大で25倍とする業者もいるが、これを2～4倍に抑える案が出ている。交換業者には登録制を導入している一方、仮想通貨の取引そのものに明確な法規制はない。規制の網を取引にも広げて利用者保護を徹底する。

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