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KDDI、イデコに参入 契約者を長く囲い込み

携帯の契約者を囲う一環として、イデコに参入した(24日、東京都中央区)

KDDI(au)は24日、個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)事業に参入したと発表した。スマートフォン(スマホ)のアプリ上で運用する投資信託を選んだり、積立額や運用実績を確認したりできる。積立額に応じてauのポイントを付与する。auの携帯ユーザーにメリットを打ちだし、契約者を生涯にわたって囲いこむ狙いだ。

スマホアプリで積み立てのシミュレーションなどができる

KDDIが66.6%、大和証券グループ本社が33.4%を出資し今年1月に設立した新会社、KDDIアセットマネジメント(東京・千代田)が「auのiDeCo」のサービスを始めた。アプリ上で運用シミュレーションなどもできる。

イデコは毎月一定額を積み立て、将来年金として受け取る仕組み。掛け金の全額が所得税の控除対象となり、運用益は非課税となる。年金のため原則として60歳まで引き出せないが、長期の資産形成に有利な仕組みになっている。

KDDIは投資先のリスク別に4種類の投資信託を用意。積立額に応じて年率0.04~0.1%で「ウォレットポイント」を付与する。100万円の積立残高であれば月83ポイントがたまる計算になる。同ポイントはauの携帯料金の支払いなどに使える。

auの契約者以外でも申し込めるが、付与されるポイントは半分になる。au契約者にとってのメリットを増やすことで、au関連サービスの集合体である「au経済圏」に長く囲い込む狙いだ。運用手数料は無料だが、他の確定拠出年金へ移る際には4320円の手数料がかかる。

KDDIの金融・コマース本部の臼井朋貴副本部長は「20代で入ってもらえれば、30年以上にわたって接点がもてる」と強調する。

人口減などで通信だけで大きな成長が見込みにくいなか、KDDIは通信以外の領域に進出し、1人あたりの収入を増やす戦略に出ている。ただ、ポイントや金融サービス、ネット通販などの関連サービスについては、NTTドコモ楽天などとの競争が激しくなっている。そのなかで「イデコはまだブルーオーシャン」(臼井氏)。KDDIによると、イデコの加入率は対象人口のうち約1.5%しかなく、開拓の余地は大きいとみる。

同社が20~30代の1000人に実施したアンケートでは、「資産運用は難しいと思う」と答えた人が78.6%にのぼった。アプリで手軽に始められるハードルの低さをアピールし、スマホ世代の若者を取りこむ考えだ。

(企業報道部 河野真央)

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