大阪都構想の経済効果、試算業者呼び議論へ
松井知事「副首都会議で」

2018/10/24 9:13
保存
共有
印刷
その他

大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の経済効果について、大阪府の松井一郎知事は24日までに、府市の広域行政の在り方について話し合う「副首都推進本部会議」に試算した事業者を呼び、質疑を行う方針を明らかにした。11月にも会議を開き、停滞する都構想の議論に弾みをつけたい考えだ。

府市は7月に試算を公表し、都構想の制度設計を議論する法定協議会(法定協)での審議を目指しているが、10年間で最大1.1兆円強の歳出削減効果があるとする内容を自民、公明など各会派が疑問視。次回の法定協でも経済効果は議論しない。松井知事は会議に試算した「嘉悦大学付属経営経済研究所」から有識者を招き、府市議会議員にも出席を呼びかける。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]