老後資産づくりへ税優遇の「貯蓄枠」検討 政府税調
中長期的課題として制度設計へ

2018/10/23 20:00
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政府税制調査会(首相の諮問機関)は23日の総会で、老後の資産づくりを支援する税制に関する議論を始めた。正社員や非正規などの働き方に左右されず、個人単位で使える税優遇付きの「貯蓄枠」創設を求める声が相次いだ。専門家会合の設置も視野に、中長期的な課題として具体的な制度設計の検討を進める。

老後の資産づくりでは企業年金がある正社員と、そうした制度がない非正規・自営業者との間で選択肢に差がある

老後の資産づくりでは企業年金がある正社員と、そうした制度がない非正規・自営業者との間で選択肢に差がある

老後の資産づくりでは企業年金がある正社員と、そうした制度がない非正規・自営業者との間で選択肢に差がある。総会に出席した慶応大の森戸英幸教授は「全国民に等しくやってくる老後に備えるため、共通の貯蓄枠が必要だ」と説明した。

委員からは「国民共通の貯蓄制度を作る時が来た」(大田弘子政策研究大学院大教授)と、共通枠の創設を求める意見が目立った。英国やカナダにも働き方に関係なく全国民が使える貯蓄枠の仕組みがある。中里実会長は海外の制度を参考にしながら2019年にかけて専門家会合で具体的に検討する考えを示した。

23日の総会では、企業グループを一体として法人税を計算する連結納税制度の見直し議論にも着手。現行制度の骨格を維持しつつ、税務申告や税務調査対応など企業の負担が減るような仕組みづくりを検討することを確認。一方で専門家や企業側の意見を十分聞く必要があるとして、中里会長は年内に答申や中間報告をまとめず、19年以降に結論を出す考えを示した。

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