阪大、産業界などと連携推進 指定国立大学法人に指定

2018/10/23 18:41
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大阪大学は23日、世界最高水準の研究や教育に取り組む「指定国立大学法人」の指定を文部科学相から受けた。関西では京都大学に次いで2例目となる。阪大は「共創機構」を司令塔に産業界や地域社会、海外の研究機関と連携して「世界屈指のイノベーティブな大学を目指す」(西尾章治郎総長)。

指定国立大学法人制度は大学の国際競争力を向上させる施策の一つ。指定されると優秀な研究者を確保するため高額な報酬を支払ったり、子会社をつくったりできるようになる。

阪大は免疫学や生命医科学など4分野で、世界的な研究拠点をつくる。組織間の連携を促すことで、2031年度の共同研究収入を現在の約1.7倍の125億円まで増やす方針だ。技術革新を創出できる博士人材の育成にも取り組む。

京大は指定を受け、6月に産学連携を促進する子会社を設立した。大学と企業の共同研究の窓口機能を持ち、コンサルティング事業なども担う。阪大も子会社の設立を検討しているが、具体化はこれからだ。

阪大は17年3月に指定を申請したものの、将来の構想などで改善点を指摘されて漏れた。さらに入学試験の出題ミスが発覚したため、再申請の提出を見送った経緯がある。

国からの交付金の減額で国立大学の経営環境は厳しい。阪大が「世界屈指」の大学となるには、共創を実現できるかどうかにかかっている。

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