2018年11月14日(水)

「中間層に10%追加減税」 トランプ氏、選挙にらみ

トランプ政権
経済
北米
2018/10/23 9:27
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【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は22日、大型減税の第2弾として、中間所得層の家計を対象に「10%程度の所得税率の引き下げを打ち出す」と述べた。早ければ来週中にも具体案を表明する。11月の中間選挙を前に追加減税案で与党・共和党の支持を集める狙い。ただ、財源のメドがないうえ、税制はホワイトハウスではなく議会に立案・決定権があり、選挙結果次第で実現は極めて流動的だ。

トランプ米大統領は来週中にも減税の具体案を表明する=AP

米経済は2017年末に成立した大型減税によって、失業率が48年ぶりの水準に低下するなど好調が続いている。ただ、税制改革は連邦法人税率の大幅な引き下げが中心で「大企業寄り」との指摘があった。

トランプ氏は22日、ホワイトハウスで記者団に対して個人減税案に言及し、具体策を「来週か再来週に表明する」とした。現在の個人所得税率は10~37%の7段階で、トランプ氏は「中間層向けに税率を10%程度引き下げる」とも主張した。

17年末に成立した大型税制改革では、10年間で1兆ドルを超す個人所得減税を決定した。ただ、財源不足のため個人減税は25年までの時限措置となった。共和党の議会指導部は個人減税の恒久化を検討しており、トランプ氏の追加減税案も時限措置の撤廃を盛り込む可能性がある。

追加減税の審議は中間選挙後となるが、可決には共和党が上下両院で多数派を維持する必要がある。さらに個人減税の恒久化を盛り込めば、議会審議の制度上、共和党が上院で100議席のうち60議席を確保する必要もあり、実現のハードルは高い。

トランプ氏が中間選挙の直前に追加の個人減税案を打ち出すのは「バラマキ政策」で有権者の歓心を買う狙いが色濃い。共和党は下院選で苦戦が伝えられており、大型減税の景気押し上げ効果をアピールして、幅広い支持者を獲得したい考えだ。

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