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予防と医療費の関係(十字路)

2018/10/23 11:30
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個々人にとって、かけがえのないものの一つは「健康」である。普段は気づきにくいが、失って初めてそのありがたさに気づかされるのが健康だといわれる。健康を維持し増進させる政策は、人々の幸福度を高めるに違いない。

年を重ねるほど病気にかかりやすくなるが、軽いうちに異常をみつけて病気を予防できれば、働き続けられる。それだけ生涯で獲得できる所得が増えるということだ。人生100年時代を確立するためにも疾病予防は重要である。

これからはビジネスとしても予防は有望だろう。プレゼンティーイズム(出勤はしているが、何らかの健康上の問題が存在するために業務効率が落ちることで生じる損失)を減らせれば、経済全体の生産性が向上する。

一方、医療経済学の知見では、予防医療は罹患(りかん)を遅らせる効果はあっても、長期的には医療費全体を減らせないという。予防に成功すれば寿命が延びて医療費が必要になるし、念のための検査や医療処置が増えれば医療費はむしろ増加する。

予防医療の目的は社会的な厚生水準の引き上げであって、医療費削減ではない。膨張が著しい医療費を賄う公的医療保険制度の持続性を確保するには、予防以外の政策を割り当てなければならない。医療に充てる費用負担は右肩上がりに増え、賃上げをしても可処分所得が増えない現状は、経済社会の持続性を欠く。予防のための費用も、合理的な医療費抑制によって捻出する必要があるだろう。

さらに言えば、現行の健康保険制度の下では高齢になるほど保険料や自己負担が小さく、公費の投入割合が高い。つまり、予防によって医療費をかける時期が従来以上に高齢期に移行するなら、医療費の財源は消費税などの税金に軸足を移す覚悟をしなければならないということだ。

(大和総研 政策調査部長 鈴木準)

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