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APUが新学部設立検討 訪日客向け人材育成

立命館アジア太平洋大学(APU、大分県別府市)の出口治明学長は22日、観光や訪日外国人(インバウンド)の関連産業に携わる人材の育成を視野に入れた新学部の開設を検討していることを明らかにした。アジア太平洋学部と国際経営学部に次ぐ3つ目の学部となり、文部科学省などの認可を得た後、早ければ2021年度にも新設する。

出口学長は22日、新学部を設立する構想を明らかにした(22日、大分県別府市)

00年に開学したAPUは20年に設立20周年を迎える。新学部設立は20周年に向けて計画している構想のひとつで、今後学内で議論する予定だが、学部ができれば九州で広がるインバウンド関連サービスに貢献できる人材育成につながる。

APUでは88カ国・地域から集まった学生が学んでいる(22日、大分県別府市)

APUはこれまでも観光教育に力を入れてきた。米コーネル大学と連携して2月に開いた授業では別府市の鉄輪温泉でフィールドワークをしながら観光の課題を探った。こうした取り組みが評価され、観光教育に優れた大学を評価する国際認証「テッドコール」を4月に取得した。

APUは約6000人の学生のうち、外国人留学生が半数を占める。出身国・地域は88にのぼる。観光産業への就業は国内の学生だけでなく、外国人留学生にも人気が高いという。同日、報道陣に活動内容やキャンパスを紹介するツアーを開いた出口学長は「九州ではインバウンドが増えており、人材育成について地元経済界からの期待も高まっている。こうしたニーズに対応していきたい」と話した。

APUは出口学長の就任後、日本人留学生の国外滞在を増やす改革などを進めている。こうした動きに合わせ、今夏ごろから新学部の設立を検討してきた。今後は法人の常任理事会などで承認を得た後に正式に決定される見通し。文科省への手続きなども進め、21年度にも新学部が設置される可能性がある。

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