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名古屋市長、勧告受け入れ 初任給を引き上げ

名古屋市の河村たかし市長は22日、市職員の初任給引き上げなどを求めた市人事委員会の勧告を受け入れる方針を示した。大卒の初任給は月2.9%引き上げる。ボーナスにあたる期末・勤勉手当は全職員で0.05カ月分を増やす。職員給与に関する条例の改正案を市議会に提出し、正式に決める。

初任給は2019年4月、期末・勤勉手当は今年12月分からそれぞれ引き上げる。人事委の勧告通りに市議会で可決されれば、大卒職員(行政職)の初任給は5865円増の月21万1025円、行政職(平均年齢40.9歳)の平均年収は1万9149円増の630万37円となる。

人手不足が深刻になるなか、職員確保には「給料を出すことも大事」(河村市長)と判断した。

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