2019年6月19日(水)

日建連会長、KYB問題「国交省に協力も」

2018/10/22 14:49
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日本建設業連合会(日建連、東京・中央)の山内隆司会長(大成建設会長)は22日の定例記者会見で、油圧機器メーカーKYBが国の認定に適合しない免震装置を出荷していた問題について「国土交通省から協力要請があれば日建連として対応していきたい」と述べた。ただ「報道以上の情報は持ち合わせていない」とも話し、KYBからの報告を待つ立場も強調した。

山内会長はKYBの製品を採用し、建物に納入した施工者として「一定の責任がある」とした。一方、「具体的な情報が来ていない」として「情報が入ってき次第、各社がどう対応するか考えるべきだ」と話した。

2015年に発覚した東洋ゴム工業の免震装置の性能偽装問題の際は、国交省から日建連に対して協力要請があったという。今回も装置の取り換えに関する性能証明のためのルール作りなどで「国交省と対応するのはやぶさかではない」と述べた。装置の交換に関する費用負担については「KYBに負担してもらうのが共通認識」とした上で「発注者に迷惑をかけないようにしっかり作業を進めていく」との考えを示した。

押味至一副会長(鹿島社長)は「製品を信頼して使っていた側としては残念」と話した。対応に関しては「情報が入ってきてから考えることになる。情報がない中で(所有者などが)不安になっているのが現状。情報収集にいち早く努めたい」と話した。

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