2018年11月14日(水)

障害者雇用水増し3700人 28機関、検証委報告

社会
2018/10/22 9:39 (2018/10/22 11:07更新)
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中央省庁で障害者の雇用を水増しした問題で、弁護士らでつくる国の検証委員会(委員長・松井巌元福岡高検検事長)は22日、報告書を公表した。障害者手帳を確認しないなど国の指針に反する方法で算入していた職員は2017年6月時点で28機関の計3700人に上った。検証委は「安易な前例踏襲があった」として中央省庁のずさんな対応を批判した。

障害者雇用水増しの調査結果について、記者会見する検証委の松井巌委員長(22日午前、東京・霞が関)

障害者雇用水増しの調査結果について、記者会見する検証委の松井巌委員長(22日午前、東京・霞が関)

政府は22日、関係府省連絡会議を開き、「法定雇用率達成のため約4千人の雇用が必要」として障害者を対象とした専用試験を創設するなどの雇用促進策を示した。19年中の達成を目指す。

菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で「検証結果を真摯に受け止める」と述べた。関係閣僚会議を23日に開き、障害者雇用の推進に向けた基本計画を定める方針。

政府が8月に公表した同時点の水増し数は33機関中27機関の計3460人だったが、各省庁が新たに障害者と確認した増加分などを差し引いていた。検証委が精査したところ、海上保安庁で新たに判明するなど水増しの実人数は28機関の3700人と特定した。

障害者手帳などを確認していないのは3426人で9割を超えた。

不適切に計上した理由については7割超が国の指針を参照していなかったほか、通達で障害者手帳などの確認を「原則として」としていたため「必ずしも確認する必要はない」などと判断した省庁もあった。退職者を計上していた省庁もあったが、すべての機関は「意図的ではない」と検証委に説明した。

開始時期については1997年ごろからとした4機関が最も長かったが、ほとんどは不明で、20年以上前から続いていた可能性もある。

障害別の内訳は、身体障害者が3390人(91.6%)と最も多く、精神障害者が308人、知的障害者が2人だった。

省庁別では国税庁が全体の約3割の1103人で最も不適切計上が多かった。次いで国土交通省(629人)、法務省(512人)の順。

障害の確認方法では、16年以前から障害者と判断した職員分について17年でもそのまま障害者とみなした「前例踏襲」が全体の6割弱の2129人に上った。

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