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テレワークに数値目標、未達省庁は公表 政府検討

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政府は2018年度中にまとめる国家公務員の働き方改革案で、職場外で働く「テレワーク」の推進を打ち出す。テレビ会議を導入し、国家公務員が共通で使える拠点の霞が関以外への設置も明記する。省庁ごとに全職員に占めるテレワーク導入者の数値目標を設け、未達の場合は公表し改善を促す方針だ。

テレワークにより通勤負担が軽減できれば、長時間勤務も抑制できる。ただ17年度にテレワークを実施した職員はほとんどの省庁で全...

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