レジ袋有料化の義務化、実効性高める方策課題

2018/10/19 20:15
保存
共有
印刷
その他

環境省は19日、中央環境審議会の専門委員会で、レジ袋の有料化の義務付けを含んだ、使い捨てプラスチックの削減戦略の素案を示した。スーパーやコンビニエンスストアなどの小売業を対象に、2020年度以降の義務化を目指す。プラスチックによる海洋汚染が深刻になる中、レジ袋を含む総合的な対策を進めて汚染防止につなげる。

国内で生じる年約900万トンのプラスチックごみのうち、約400万トンはレジ袋や包装容器、ペットボトルなどの使い捨てだ。家庭などから出る一般廃棄物が約8割を占める。レジ袋は国内で年450億枚使われていると推定されており、そのうち3割をコンビニが占める。

環境省は素案の中で、食品の包装容器の利用削減を含めて、使い捨てプラスチックの排出量を30年までに25%減らす目標を示した。ただ比較の対象となる基準年は明記していない。年度内をメドに戦略を取りまとめる。

有料化の義務化の仕組みについては、別の会合でまとめる方針だ。容器包装リサイクル法の改正が一案となっている。ただ「禁止と違い、有料化を法律に位置づける例はあまりなく、今後の課題」(環境省幹部)。守らない場合の罰則など実効性を出す方策が課題だ。

対象をすべての小売業にするのかも今後検討する。環境省はコンビニやスーパーなどの業界や経団連などと水面下での話し合いを進めており「明確に反対しているところはない」(環境省)。

環境省担当者は「削減効果の試算はない。今後示すかどうかも分からない」としている。先行する海外ではフランスが16年に禁止。オランダやポルトガル、インドネシアなどでは有料としている。オランダでは16年に袋1枚当たり約34円を課したところ、4割の削減効果があったという。

コンビニ大手からは、国主導で足並みをそろえた対応が必要との声が聞かれる。ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は「環境問題としてはやるべきだが、競合を意識せざるを得ない」と話す。

これまでコンビニ各社は有料化に踏み切ることはなかった。温めて提供する弁当などが多いほか、買い物袋を持たず出先で利用する消費者も多いためだ。

有料化で先行する食品スーパーからは前向きなコメントも聞かれる。ライフコーポレーションの岩崎高治社長は「同条件で有料化すれば、お客様の理解も得られやすい」と有料化に賛成する。

電子版の記事が今なら2カ月無料

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]