高知大、徳島大の取り組み対象に 地方大への新交付金

2018/10/21 6:00
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高知大学や徳島大学などの取り組みが19日、地方大学の強みを生かした産学官連携を支援する「地方大学・地域産業創生交付金」の交付対象に選ばれた。高知県と徳島県がまとめた事業で内閣府が発表した。今年度新設されたもので、毎年7億円を上限に5年間、交付される。地域への波及性や事業の先進性など10項目の評価で全国16件の応募のうち四国の2件を含む7件が採択された。

高知では高知大や高知工科大、県の研究機関から100人以上の研究者が施設園芸農業に参加する。農業用ハウスの環境制御に、あらゆるモノがネットにつながるIoTやAI(人工知能)技術を融合させた次世代園芸システムを構築する。

10年間の総事業費約73億円のうち約29億円を今回の交付金で賄う計画だ。尾崎正直知事は同日、「システム開発などをよりスピード感をもって取り組める」と歓迎した。

徳島の事業は徳島大学を中心に発光ダイオード(LED)など光関連産業の振興を目指す。徳島大に今年度中に開設予定の「ポストLEDフォトニクス研究所」を中心に、新たな光源開発や応用商品の開発などを進める。総事業費は約90億円で30億円の交付金活用を想定する。「LEDの研究実績を生かし、今まで以上に産業界と連携を深める」(県広域行政課)。

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