油圧機器メーカーのKYBは19日、国の認定などに適合しない免震装置を出荷していた問題で、データ改ざんの疑いのある製品を設置した物件名の一部を公表した。国土交通省で開いた記者会見で斎藤圭介専務執行役員は業績への影響について、試算はできていないと述べた。主なやり取りは次の通り。
――公表された70件は全て公共施設だ。
「多くの方が使用するという点で公共施設が（公表すべき順位の）上位にくるのではないかとした。今回はここまで確認するので手がいっぱいだった」
――製品が設置されたのはマンションなど住居用が最も多い。なぜ公表しないのか。
「大変申し訳なく思っている。対象物件について顧客（不動産会社）とも方針を相談しながら進めていく」
――住居の資産価値にも直結する。
「購入者や建物全体にも影響を与えた。不祥事で多大なご迷惑をおかけしたことを申し訳なく思う」
――マンション入居者からの問い合わせは。
「非常に大勢から問い合わせがあった。16日の発表から連絡先がほぼパンク状態。まだ満足に対応できていない」
――今後、対象施設を公表する時期は。
「具体的に何日とは言えないが、社会に不安を与えている。来週にも確認できた範囲で順次、進捗を公表していきたい」
――業績への影響をどう考えるか。
「製品を交換するのは建設会社になる。対象がどの位になるか全く試算できていない。業績への影響度合いが分かった段階で開示する」
――なぜ中島康輔会長兼社長が会見に出席しないのか。
「中島会長兼社長は一連の問題の対策本部長になっている。今回は案件の公表ということで、私が出席している」
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