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DMMに課徴金納付命令 ディスプレーで優良誤認

消費者庁は19日、販売する高画質(4K)液晶ディスプレーの映像が実際より滑らかに表示できるかのように宣伝したのは景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、ネット関連会社「DMM.com」(東京)に約1700万円の課徴金を納付するよう命じた。

消費者庁表示対策課によると、DMMは2016年11月~17年4月に販売した50インチと65インチの4Kディスプレーに関して、自社のインターネットサイトで「1秒に60枚の画像を表示。さらに補完機能で120枚の画像を表示し、より滑らかな映像を映し出す」と宣伝。しかし、ディスプレーには補完機能が付いていなかった。

内部調査で発覚し、DMMが昨年4月に届け出て宣伝内容を修正。消費者庁は今年3月に再発防止を求める措置命令も出している。課徴金命令の対象となる同10月までのディスプレーの売り上げは計約11億円だった。

DMMは課徴金を納める方針で「お客さまには大変な迷惑をかけ、深くおわびします」とのコメントを発表した。〔共同〕

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