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「携帯料金高い」の要因は「不信感」 野村総研が調査

野村総合研究所は19日、携帯電話料金に対する利用者の意識調査の結果を発表した。利用者が料金に納得していない要因は、料金の高さと携帯電話事業者への不信感が生み出していると分析。携帯電話事業者に対し、利用者の使い方に合った料金プランを勧めたり、誠実な販売手法につとめたりすることが必要と指摘している。

7月上旬と下旬の2回にわたって携帯大手3社のスマートフォン(スマホ)を利用し、自分で料金を支払っている約3000人に対して調査した。

「料金が高い」「納得していない」という利用者はそれぞれ約6割、約3割に達した。不満を生んでいる要因として「料金の負担感」と携帯大手への「不信感」の2つが大きいと分析した。

調査結果を発表した野村総研の北俊一パートナーは「フィーチャーフォンからスマホへ移行した際に、想定よりも高くなったことがあると回答した利用者が61%もいた」と説明。利用実態に合わない料金プランが携帯料金への不満につながっているとした。

使う予定のないオプションサービスや、より高額のプランへの加入を強制されるといった経験があるという回答者が多く、北氏は「携帯電話事業者の不誠実な販売手法が不信感につながっている」と分析。携帯電話事業者が誠実な販売手法へ改善していくことが、携帯電話料金の納得感につながると指摘した。

利用者が支払っている料金の妥当性についても調査した。その結果、利用者が支払ってもよいと感じている金額は、実際の支払額よりも約2割少なかったという。

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