/

廃プラ保管、自治体の24%が増加 中国の輸入停止で

環境省は18日、中国が廃プラスチックの輸入を禁止したことに伴う影響について調べたアンケート結果を公表し、保管量が増加したとする自治体が24.8%に上ったことを明らかにした。5自治体ではすでに保管量の上限を超えた。保管状況は逼迫しており、リサイクル体制の整備が求められる。

廃プラを巡っては中国が2017年末から環境汚染を理由に輸入を禁止した。日本はそれまで年間150万トンを海外に輸出し、そのうち約半分を中国が受け入れていたため、行き場が失われていた。

調査は8月に都道府県と政令市の計122自治体、605の処理業者に回答を依頼し、それぞれ102自治体、175の業者から回答を得た。

保管量の増加に伴う対策について自治体に聞いたところ、18%が保管状況の監視を強化するといった対応を既にしているか検討しているとした一方、82%は特に対策を講じる予定はないとした。

処理業者からの回答では、廃プラの受け入れを制限、または制限を検討している、としたのは約35%に上った。処理料金を値上げした中間処理業者も43%あった。

環境省によると、回答を受けた自治体からは不法投棄の例はなかったという。「廃プラのリサイクル施設の整備を速やかに進める必要がある」(同省)としている。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン