財務省　法令順守へ外部アドバイザー起用　女性弁護士ら

財務省は学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざん問題などを受け、再発防止に向けた法令順守を徹底するため、女性弁護士などの有識者をアドバイザーに起用する。民間の意見を取り入れ、適正な文書管理やハラスメント根絶につなげる「コンプライアンスに関する基本方針（仮称）」を年内にもつくる。

同省は18日、部下が上司を人事評価する「360度評価」の2019年中の導入を柱とする改革案「財務省再生...