2019年8月20日(火)

公明、需要喚起へ「商品券」検討 消費税10%時

2018/10/18 20:00
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公明党の山口那津男代表は18日の記者会見で、2019年10月の消費税率10%への引き上げにあわせた「プレミアム付き商品券」の発行に前向きな姿勢を示した。

記者会見する公明党の山口代表(18日、東京・新宿)

記者会見する公明党の山口代表(18日、東京・新宿)

消費税増税後の需要喚起が狙いだ。「効果が実証済みで、手続きや使い方にも慣れている」と述べた。党内で具体的な検討を進め、年末の予算編成などに向けて月内にも消費税増税への対策をまとめる。

政府は消費税増税時に消費者にポイントを還元する対策を検討している。山口氏は「消費者を広く、対象商品を問わずカバーする効果はある」と評価した。ただ、クレジットカードなどキャッシュレス決済をした消費者が対象のため「効果が及びにくい人たちは確実にいる」と指摘。プレミアム付き商品券も導入して低所得者層などに配慮し、消費の落ち込みを防ぐ。

プレミアム付き商品券は地方自治体が発行し、費用の一部を国が負担する仕組みだ。14年度の補正予算に計上され、多くの自治体で発行された。公明党は推進する立場で、16年参院選の公約にも盛り込んでいた。

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