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産業用ロボット成長続く、2021年まで年14%

国際ロボット連盟(IFR)は18日、都内で記者会見を開き、産業用ロボットの世界販売台数が2021年まで年平均14%程度で増え続けるという見通しを発表した。年間の推定販売台数は21年に63万台と17年に比べて1.5倍以上の規模に拡大する。米中貿易摩擦など懸念材料はあるものの、自動化に対する需要は世界的に根強く、高水準の伸びが続く見通しだ。

人手不足による自動化需要の高まりに加え、ロボットへの人工知能(AI)の活用やセンサー技術の発達などロボットシステム自体の高機能化も普及を後押しする。

記者会見したIFRの津田純嗣会長(安川電機会長)は今後の見通しについて「米中摩擦の影響で投資の場所やタイミングが決まらなくなっているということはあるが、自動化の需要が無くなることはない。必ず伸びていく」と述べ、成長の継続に自信を示した。

18年の世界販売台数は前年比10%増の42万1000台となる見込み。30%の大幅増だった17年に比べて増加率は減少するものの、販売台数自体は引き続き増え、過去最高を更新する。

地域別では中国、日本、韓国、アメリカ、ドイツの5カ国だけで17年の世界全体の販売台数の73%を占めた。中でも中国は59%増の13万8000台となり、世界シェアは36%に達している。

同日発表した17年の業務用サービスロボットの売上高は39%増の66億ドル(約7900億円)だった。物流向けが最も大きく36%を占めた。

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