2018年12月11日(火)

古いPCは1台35万円の損失、日本MSが買い替えを訴え

科学&新技術
BP速報
2018/10/18 16:00
保存
共有
印刷
その他

日経クロステック

日本マイクロソフトは2018年10月17日、Windows 7とOffice 2010のサポート終了に関する説明会を開催した。古いパソコン(PC)を継続利用する経済損失の調査結果を示し、最新OSへの移行に合わせたパソコン買い替えを訴えた。

日本マイクロソフトの三上智子業務執行役員Microsoft 365ビジネス本部長(左)と、「中小企業お助け隊」の公式アンバサダーに就任したタレントの稲村亜美さん

日本マイクロソフトの三上智子業務執行役員Microsoft 365ビジネス本部長(左)と、「中小企業お助け隊」の公式アンバサダーに就任したタレントの稲村亜美さん

Windows 7は20年1月14日、Office 2010は20年10月13日に延長サポートが終わる。日本マイクロソフトの三上智子業務執行役員Microsoft 365ビジネス本部長は「大企業の9割以上はWindows 10への移行に向けた活動を始めているが、中小企業の半分強はWindows 7のサポート終了時期を認知していない状況」と日本企業の現状を説明した。

同社はパソコン利用に関する独自調査を基に、OS更新に合わせたパソコン買い替えによる生産性の向上を強調した。同調査ではパソコン1台当たりの修理や維持にかかる費用は購入後4年未満で平均322ドルなのに対し、4年以上は497ドルと約1.5倍の差がある。購入後4年以上経過したパソコンは起動速度が遅くトラブル発生率が高いため、4年未満のパソコンと比べて1日30分の時間的損失もあるとする。

これらを加味すると、購入後4年以上経過したパソコンの継続利用は1台当たり年間34万9983円の経済損失があるという。「購入後4年未満のパソコンに比べて2.2倍の額で、新しいパソコンに買い替えたほうが得」(梅田成二執行役員コンシューマー&デバイス事業本部デバイスパートナー営業統括本部長)

サポート終了に向けた新施策として経営コンサルタントや弁護士などで構成する「中小企業お助け隊」を結成し、公式アンバサダーにタレントの稲村亜美さんを起用。全国10都市でセミナーを開催する。各種施策により20年1月のWindows 7延長サポート終了までに「法人ユーザーのWindows 10の使用率を9割にする」(三上氏)との目標を掲げる。

(日経 xTECH/日経クラウドファースト 井原敏宏)

[日経 xTECH 2018年10月17日掲載]

保存
共有
印刷
その他

日経BPの関連記事

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報