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「アマゾン・ゴー」に続け、米中で無人店が続々誕生

CBINSIGHTS
米老舗百貨店シアーズの経営破綻であらためてクローズアップされているのが、流通業界を取り巻く「アマゾン・エフェクト(効果)」だ。だが、アマゾンの近ごろの動きからむしろ浮かび上がってくるのがリアル店舗の価値だ。米アマゾン・ドット・コムは高級スーパーのホールフーズを買収したほか、無人コンビニエンスストア「アマゾン・ゴー」で話題を呼んだ。無人店の発想は昔からあった。なぜ今、また無人なのか。背景にはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」のテクノロジーの進歩がある。そこに目を付けるのはアマゾンだけではない。

ネット通販やスマートフォン(スマホ)の台頭にもかかわらず、買い物ではなお実店舗も重要な役割を担っている。店舗を持つ小売り各社は生き残りをかけてテクノロジーの導入を進めている。

こうしたなか、話題を独占している最新トレンドの一つが「レジなし」店舗だ。

米アマゾンは最近、レジなしコンビニエンスストア「アマゾン・ゴー」の4号店を開いた。アマゾン・ゴーはカメラやコンピュータービジョン、あらゆるモノがネットにつながるIoTを駆使して店内の客を追跡し、客が選んだ商品を自動で精算する。レジは不要だ。

日本経済新聞社は、スタートアップ企業やそれに投資するベンチャーキャピタルなどの動向を調査・分析する米CBインサイツ(ニューヨーク)と業務提携しています。同社の発行するスタートアップ企業やテクノロジーに関するリポートを日本語に翻訳し、日経電子版に週1回掲載しています。

ニュースに登場する無人店はアマゾン・ゴーばかりだが、他にも十数社がレジなし店舗を手掛けている。

そこで使われるテクノロジーは様々だが、共通点がある。「顧客のデータ収集」だ。

この記事では、レジなし店舗の主なアイデアとテクノロジーについて探り、こうした自動化技術を活用している企業を取り上げる。さらに、今後の見通しについて考える。

レジなし店舗への転換が進んでいる理由

無人店舗は目新しい概念ではない。その存在は2000年以上前に遡ると指摘する歴史家もいる。古代ギリシャの文献には、寺院で聖水を施すコイン式機械について記されている。

その後、現代の自動販売機が発明され、レストランから食料品店や雑貨店に至る多くの店が、セルフ会計など様々な無人・セルフサービスのコンセプトを試してきた。

例えば、米ウォルマートは2013年にセルフ会計技術を試験導入した。客が買いたい商品のバーコードをアプリでスキャンすると、QRコードが生成される。これをセルフレジにかざして精算する仕組みだ。

16年には、米ファッションブランド「レベッカミンコフ」が米スタートアップ企業QueueHop(キューホップ)と連携し、RFID(無線自動識別)を使ったセルフレジを導入した。客はアプリを使って自分で商品をスキャンし、精算する。精算が済むと商品に付いていた盗難防止タグが自動的に外れる。

だが、どちらの実験も長期的な成功を収められず、普及もしなかった。ウォルマートはその後も見直しを繰り返しており、キューホップに至ってはもはや存続していない。

それでも、レジを簡素化して無駄なプロセスを省くというコンセプトはやはり小売り各社にとって最重要課題であり、多くのメリットをもたらす可能性がある。

無人店舗では、次のようなメリットが見込める。

・今までにない場所に販売店を置ける:ショッピングモールは苦戦を強いられ、実店舗も客足が鈍っている。各社は客が来店するのを待っているわけにはいかない。客の方に自ら出向く必要があるのだ。そこでレジなし売店が有用になる。こうした売店は省スペースで人手も要らず、オフィスのロビー、大学のキャンパス、乗り換え拠点などの公共スペースに設置できる。これは無人店舗の元祖である自動販売機の次世代版だ。

・人件費を削減する:自動精算を導入すれば、レジ係の必要性が減る。各社は余った人員を削減したり、接客などの現場に配置転換したりできる。もちろん先行投資はかさむ可能性がある。

・客のデータを収集する:オフラインの客にモバイル決済を促すことで、各社は客のオンラインとオフラインのIDを統合したいと考えている。そうすれば客の興味や習慣の全体像をつかめるからだ。多くの無人店舗は店内の客を絶えず追跡するため、陳列棚のディスプレーや店のレイアウトなどに対する客の反応も理解しやすくなる。

・在庫管理を効率化する:客のオンラインとオフラインの行動の全体像が分かれば、店舗に応じて在庫に特色を出しやすくなる。あるエリアの客がオンラインで買う傾向が高い商品を把握し、これをそのエリアの店舗の販促に生かすことができる。店舗での購入履歴に基づいてオンラインでオススメ商品を紹介することも可能だ。

レジなし店舗を支えるテクノロジー

各社は次のようなテクノロジーを駆使し、レジなし店舗や無人店舗を運営している。

・コンピュータービジョン:人工知能(AI)の応用分野の一つであるコンピュータービジョンによって、コンピューターは画像を理解できる。レジなし店舗ではこの技術を活用し、店内の客を追跡する。ただし、後述する顔認証を使わなければ客の特定はできないため、客は入店時にスマホでコードをスキャンし、自分の存在をIDにリンクさせなくてはならない。コンピュータービジョンは店内の商品の動きも追跡する。

・顔認証:顔認証のアルゴリズムは客の画像データをIDに結びつける。本格的な顔認証ツールを搭載しているカメラは、店内の客の画像をデジタルプロフィルと照合し、客の名前とIDを突き止めることが可能だ。米小売りの大半はまだ顔認証を使っていないが、中国では発展している。

・陳列棚のセンサー:一部の無人店舗や従来型の店舗では、重量センサーや光センサーを使って商品が棚に置かれたり、取り出されたりしたことを検知する。これはカメラが記録した行動を裏付け、客が商品を棚から取り出したり、棚に戻したりした証しにもなる。商品が売り切れると、店員に自動で注意喚起することも可能だ。

・バーコード:客自身に商品のバーコードをスキャンし、精算させるアプリは、無人精算を支える。

・QRコード:無人店舗のアプリの多くはQRコードを活用している。特に中国では、モバイルアプリが客専用のQRコードを生成し、客はこれをスキャンして入退店したり精算したりする。商品にQRコードが付いており、客がこれをスキャンして商品の詳しい情報を得られるモデルもある。

・RFIDタグ:RFIDタグは商品に取り付けられ、店内の商品を追跡する。店の出口にあるセンサーでRFIDの情報を読み取り、客が持ち出そうとしている商品をチェックできる。低価格の商品にRFIDタグを付けるのは割に合わないことが多いため、アマゾン・ゴーなどはタグを使わず、AI観測システムで商品を追跡している。一方、高価格商品を扱う無人店舗では、セキュリティー強化の手段にもなる。

注目すべきキープレーヤー

多くの企業がレジなし店舗を手掛けている。このうち、上場企業と未上場企業から数社を取り上げる。

上場企業で知名度が抜群なのは、やはりアマゾンだ。アマゾンはベータ版の実験期間を当初の想定よりも数カ月延ばした末、18年1月に無人店舗「アマゾン・ゴー」の一般向け1号店をシアトルにオープンした。面積1800平方フィートのこの店舗には、食品や飲料、パーソナルケア商品が置かれている。

客はアマゾン・ゴーのアプリをスキャンして入店。商品を選び、退店する際に自動的に課金される。アマゾンは棚のセンサーやカメラを使い、客やその客が触れた商品を追跡する。関係者によると、カメラはコンピュータービジョンを使うが、顔認識は使わない。

アマゾン・ゴーは完全に無人なわけではない。客に商品の売り場を案内したり、生鮮品を加工したり、酒売り場でIDをチェックしたりするために店員を置いている。

中国の電子商取引最大手、アリババ集団はキャッシュレスの食品スーパー「盒馬鮮生(フーマ)」の出店を増やしている。現在は上海や北京など中国の各都市に65店舗を展開する。

スマホ決済の「支付宝〈アリペイ〉」に対応する専用アプリをダウンロードすれば、商品の産地をチェックしたりオススメ商品を紹介してもらったりできる。自宅や店内で商品を注文すると、30分以内に配達される。一部の店舗では、自分の顔をスキャンして支払うことも可能だ。

盒馬はアマゾン・ゴーと同じく、レジなしだが無人ではない。店内には、接客や無料サンプルの提供、食品加工などを担う店員がたくさんいる。ネット注文の商品を収集している店員もおり、商品を入れた袋は店内からコンベヤーベルトで配送センターに運ばれる。

アリババは17年7月、杭州にレジなしカフェの「淘咖啡(タオカフェ)」も開店した。客は「淘宝網(タオバオ)」のアプリを開き、スマホをかざして入店する。メニューの調理や配膳は人間の店員が担当する。精算はアプリか自分の顔をスキャンして済ませ、棚のセンサーとAIを搭載したカメラが客と商品を常時追跡している。

中国のネット通販2位の京東集団(JDドットコム)は18年1月、無人コンビニ1号店を山東省にオープンした。アマゾンとアリババに先駆け、全面的な一般開放を果たした初の無人コンビニだとしている。

客は入退店時と支払い時に自分のスマホをかざす。棚のセンサーやカメラ、顔認識ツール、RFIDタグを駆使して客と商品を追跡する。

中国で二十数店を展開するほか、8月にインドネシアの首都ジャカルタに同社最大となる面積約2900平方フィート弱の店舗をオープンした。ジャカルタ店ではパッケージ入りの商品に加え、衣料品やアクセサリーも販売している。

一方で未公開企業も個性派ぞろいだ。以下に列挙して紹介しよう。

米Standard Cognition(スタンダード・コグニション)はカメラを使って店内の客や商品を追跡する。陳列棚のセンサーは使わず、カメラの使用台数もアマゾン・ゴーより少ない。アマゾン・ゴーでは面積1800平方フィートの店舗に数百台のカメラが設置されているが、スタンダードは約25台で済むという。

スタンダードは7月、日本の化粧品卸売り最大手PALTACとの提携を発表した。PALTACはスタンダードが開発した技術を使い、20年7月の東京五輪開幕までに自動決済店舗3000店以上をオープンする。19年初めに仙台に1号店を開く計画だ。資金調達額(公表ベース、以下同)は1060万ドル。主な投資家はCRV、イニシャライズド・キャピタル、Yコンビネーターだ。

米Zippin(ジッピン)は8月、サンフランシスコに1号店をオープンした。主にスナック菓子や飲み物を販売するこの無人コンビニは、同社のテクノロジーを披露する場となっている。だが同社は将来的には、自社技術を法人向けモデルとして小売り各社に売り込みたいと考えている。

利用者はまず専用アプリをダウンロードし、自分のQRコードを生成する。これをスキャンして入店すると、天井に設置されたカメラが客を追跡し始める。レジなし精算に伴うプライバシーの懸念に先手を打つため、ジッピンは自社のカメラでは顔認証を使わないと明言。カメラは店内で客の動きを絶えずモニターし、顔の画像を記録することなく個人を追跡する。

一方、商品が棚から取り出されたり、棚に戻されたりするのをスマート棚で検知し、カメラのデータを補強する。客が退店時に自分のQRコードを再度スキャンすると、アプリで自動精算される。

ジッピンの資金調達額は300万ドル。主な投資家はコア・ベンチャーズ・グループ、ペア・ベンチャーズ、モンタージュ・ベンチャーズだ。

米Caper Labs(ケイパーラボ)はショッピングカートにレジ機能を持たせようとしている。現状では、カートにバーコードスキャナーとクレジットカードリーダーを搭載。客に商品をカートに入れる際にスキャンし、クレジットカードをリーダーに通してもらうことで、レジに並ぶなどの手間を省く。

将来的にはカートにカメラ3台とセンサー3台、ニューラルネットワーク基盤を加え、商品がスキャンされたのを確認し、確実に精算できるようにする。専用アプリのダウンロードは必要ない。資金調達額と主な投資家は非公表。

中国のBingobox(ビンゴボックス)は中国国内の30都市で自動精算コンビニ300店以上を運営している。同社は最近、事業をさらに拡大するために中国の7都市の政府と契約したことを明らかにした。

客はビンゴボックスのアプリで自分専用のQRコードを生成し、入退店や精算の際にこれをスキャンする。カメラは店内で客を追跡し、万引きや不適切な行為があれば検知する。社員は遠隔地からライブ映像で店内をチェックしたり、支援が必要な客と話したりできる。

ビンゴボックスは当初、全ての商品にRFIDタグを取り付け、客にセルフレジで商品をスキャンしてもらっていた。だが今では、商品を自動で識別し、客を顔で特定する画像認識プラットフォーム「ファンAI」を開発している。米国とは異なり、中国の客は既に顏を常に見張られるのに慣れているのだ。

ビンゴボックスは客の利便性はもちろん、フランチャイズ店のオーナーがコストを抑えられる利点も強調する。店舗サイズは小さく、商品は400~800点で、簡単に設置でき、無人なので年中無休で営業できるからだ。顧客の問い合わせには配信動画で答え、各店舗の商品補充も20~40分で済むため、従業員4人で40店舗を経営できるとフランチャイズに売り込んでいる。

ビンゴボックスの資金調達額は9400万ドル。主な投資家はGGVキャピタル、ベンテックチャイナ、復星国際。

中国のXiaomai(小麦)は完全無人コンビニを運営している。客はスマホをかざして入店し、それぞれの商品のバーコードをスキャンして精算する。顔認証ツールを搭載したカメラが店内の客を追跡する。

運営はフランチャイズ方式だ。各店舗には約600点の商品を置く。小麦は4月、業務用のスマート調理設備を手掛ける米Welbilt(ウェルビルト)と提携した。ウェルビルトは小麦の店舗に新型設備を納入して試し、改良を加える。資金調達額は3680万ドル。主な投資家はセコイア・キャピタル・チャイナ、Junzi Capital。

中国のXingbianli(猩便利)はオフィルビルのレジなしスナックバーや自動精算のコンビニを運営している。同社の社内売店は中国全土に1万カ所以上ある。利用者は商品を取り出してスキャンし、アプリで支払う。

猩便利は上海に無人コンビニ8店も展開している。これらの店舗では25分以内で商品を無料宅配するサービスも手掛ける。同社は17年10月、同業の51 Snackbar(51零食)を買収した。51零食の買収される前の資金調達額は300万ドルだった。

アリババ傘下の金融会社アント・フィナンシャルは18年6月に猩便利に出資し、生体認証決済技術などの支援を提供している。資金調達額は7200万ドル。主な投資家はアント・フィナンシャル、ライトスピード・チャイナ・パートナーズ、チャイナルネサンス。

米シカゴに拠点を置くFarmer's Fridge(ファーマーズ・フリッジ)はオフィスのロビーやコンビニなど人通りの多い場所にサラダのデジタル自販機を設置している。客はクレジットカードで支払えるほか、専用アプリをダウンロードして在庫を確認したり、精算したり、割引を受けたりもできる。

同社は生鮮食品に特化しているため、この記事で取り上げた他の企業よりも物流に負担がかかる。現在はシカゴのセントラルキッチンで食品を一括調理し、売れ残りは教会などにある食料庫に寄付している。資金調達額は4900万ドル。主な投資家はクリーブランド・アベニュー、ダノン・マニフェスト・ベンチャーズ。

米Cafe X(カフェX)はロボットのバリスタがいる独立型の売店。人通りの多いエリアでもレジに並ぶことなくコーヒーを楽しめる。アプリか店舗のタブレット端末を使って注文すれば、ロボットアームがコーヒーをいれて提供してくれる。

今のところは業務を円滑に進めるために店員1人が配置されているが、このテクノロジーはレジなし店舗に対応可能。サンフランシスコに3店舗を展開している。調達額は1450万ドル。主な投資家はクラフト・ベンチャーズ、フェリシス・ベンチャーズ、ティール財団。

米Cargo(カーゴ)はライドシェアの車に無人店舗を設け、車を販路として開拓した。運転手は同社からスナックや飲み物、パーソナルケア商品などが入った箱を受け取り、車のコンソールに置く。乗客は専用アプリをダウンロードし、箱のQRコードをスキャンし、箱の中の商品をアプリで精算できる。どの商品を選んだかは厳密には自己申告制だ。

カーゴはアプリを通じて利用者のデータを収集し、商品を卸している企業に伝える。提携相手は米シリアル大手ケロッグや米オーガニックコスメのバーツビーズ、頭痛薬「アドビル」などだ。カーゴで無料サンプルを提供するなど、販売よりもデータ収集を重視している企業もある。

カーゴは現在、全米10都市の1200人強の運転手と契約。米国ではウーバーテクノロジーズ、シンガポールではグラブと正式に提携している。資金調達額は3200万ドル。主な投資家はローズクリフ・ベンチャーズ、フォンティナリス・パートナーズ、デトロイト・ベンチャー・パートナーズ。

ハーブ飲料を消費者に直販している米Dirty Lemon(ダーティーレモン)は9月、ニューヨークに期間限定のレジなし店舗をオープンした。この店は自己申告制(見張り役の店員はいる)で、客は好きな商品を選び、特定の番号にショートメッセージを送って精算する。メッセージを送ると、クレジットカード情報を入力するリンクが送られてくる。

ダーティーレモンは米ニューヨーク・タイムズ紙に対し、(万引きなどによる)商品のロスはサンプル配布費用として受け入れると語っている。

この店舗はダーティーレモン初の実店舗だが、同社はこれまでも決済にショートメッセージを使ってきた。利用者は同社のウェブサイトで電話番号や決済情報を事前登録するが、注文は全てショートメッセージを使わなくてはならない。同社は5月、ショートメッセージのインフラを活用するため、天気チャットボットを手掛ける米Poncho(ポンチョ)を買収した。

ダーティーレモンは年間400万ドル弱に上るデジタル広告予算のほぼ全額を実店舗の開設費に回すと表明。ニューヨークに少なくとももう1店、別の都市に2店をオープンし、商品を販売したりライブイベントを開催したりする。資金調達額は25万ドル。主な投資家はイマジナリー・ベンチャーズ、バーチ・クリエーティブ・キャピタル、サイモン・ベンチャーズ。

今後の見通し

レジなし店舗は今後も注目を集めるだろうが、広く採用されるためには、さらに大きな規模でも着実に運営できることを証明しなくてはならない。

今のところ、アマゾン・ゴーをはじめAIを活用した無人店舗の多くは、一度に入店できる客の数を制限している。実験の域を出ないこうしたプラットフォームを多くの小売りが安心して導入できるようになるには、さらなる実証実験と改良が必要だ。

だが果たして、消費者はレジなし店舗を積極的に使おうとするだろうか。消費者はこれまでに何度も、監視される恐れがあっても、便利さと引き換えにプライバシーを犠牲にしても構わない姿勢を示してきた。

それでも、無人店舗を訪れるのに二の足を踏む人もいるだろう。中国では既にプライシーの懸念が現実になり、顔認識を搭載したカメラが広く使われている。

小売り各社も店員への依存低下に伴う政治的反発を恐れるかもしれない。今のところ、店員は米国で最も一般的な仕事だからだ。

しかも、既存店にレジなし決済技術を導入する場合、多額の先行投資が必要になる。だが米マクドナルドがレジをセルフサービスの売店に置き換えつつあるように、小売り各社も人件費の上昇を受けてこうした投資を進める可能性がある。

今回の記事に登場したスタートアップ企業の一部にみられるように、無人店舗は出店場所を広げるチャンスでもある。買い物客が様々な形態のセルフ精算に慣れれば、思いもしなかった場所で商品が売られるようになるだろう。

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