2018年11月20日(火)

財務省、なぜ組織風土にメス? 3つのポイント

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経済
2018/10/19 11:00
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財務省は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざん問題などを受け、改革案「財務省再生プロジェクト 進捗報告」を職員に説明しました。上意下達とされる組織風土が不祥事につながったとの反省を踏まえたものですが、なぜエリート集団はここまで追い込まれたのでしょうか。

財務省

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(1)物言えぬ雰囲気

改革案では、人事制度について部下が上司を評価する「360度評価」を2019年中に導入する予定です。森友問題では、当時の理財局長による事実上の改ざん指示が地方の出先機関まで行き渡り、上司の意向に部下が逆らえない財務省の実態が浮き彫りになりました。

財務省、風土改革へ360度評価検討 採用苦戦で拍車

(2)常識から外れた「組織の論理」

森友問題をめぐり、近畿財務局の職員は改ざんに強い抵抗感があり、理財局からの度重なる指示に強く反発したといいます。「組織の論理」が優先されたのです。改革案では不正を未然に防ぐため、内部通報制度を整え、告発した職員が不利益を被らないようにするとしています。

佐川氏が文書改ざん主導、国会紛糾回避 財務省報告書

(3)セクハラ防止も急務

改革のもう一つの柱は、セクハラなどのハラスメント防止や文書管理の重要性などに関する職員研修の徹底です。4月には前財務次官がセクハラ問題で辞任しました。幹部職員らを対象にした研修で講師を務めた女性弁護士は「財務省の感覚と世の中の常識が非常にズレている」と指摘しました。

財務省、福田前次官のセクハラ認定 退職金減額

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