新潟県内7~9月の景況2期ぶり悪化

2018/10/17 22:00
保存
共有
印刷
その他

北越銀行グループのホクギン経済研究所(新潟県長岡市)がまとめた県内景気動向調査によると、2018年7~9月期の業況判断指数(DI)はマイナス7.2と、4~6月期に比べて3.9ポイント悪化した。悪化は2期ぶり。需要の伸び悩みなどに加え、原材料費や人件費などのコスト増加が景況感に影響したもようだ。

業況判断DIは景気が「良化」と答えた企業の割合から「悪化」の割合を引いた値。業種別では卸・小売業がマイナス7.1と前回から8.9ポイント低下した。「市場は過当競争のうえ、人口減による縮小が想定され厳しい」(百貨店・スーパー)などの声が上がった。

サービス業はマイナス15.6で4.7ポイント後退。製造業は4.9で6.2ポイント悪化した。建設業はマイナス13.4で6.6ポイント改善した。企業からは「東京五輪を控えインフラ整備が加速している」との声と「人手が追い付かなくなる可能性もある」といった意見があった。

10~12月期の全体の業況判断DIはマイナス4.9と7~9月期から2.3ポイント上がる見通しだ。卸・小売業やサービス業の改善を見込む。

8月21日~9月10日に県内438社に調査票を郵送し、212社から有効回答を得た。

電子版の記事が今なら2カ月無料

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]