2019年8月18日(日)

仮想通貨取引、税の支払いしやすく 政府税調 専門家会合を設置へ

2018/10/17 20:28
保存
共有
印刷
その他

政府税制調査会(首相の諮問機関)は17日の総会で、拡大している仮想通貨取引や民泊といったシェアリングビジネスなどへの対応策を議論した。税務当局が正確に所得を把握できるようにするとともに、税金を払いやすくする仕組みづくりを進める必要があるとの認識で一致。専門家会合を新設し、具体策を検討することになった。

仮想通貨取引やシェアリングビジネスでは、誰がどのくらい稼いでいるかを税務当局が正確に把握することが難しい。総会では、取引で得た利益で確定申告が必要となる水準を上回れば自動的に通知が来るなど、申告を促すような仕組みをつくる必要があることを確認した。

また確定申告する気がない人への対応も必要だとして「(税務署が)どのように情報収集をするか考える必要がある」(岡村忠生京都大教授)との意見も出た。

相続税など個人資産への課税についても議論。子・孫に生前からも資産を移しやすくするよう、相続税や贈与税のあり方を中長期的に検討する方針を確認した。

委員からは「遺産に薄く広く課税することも考える必要がある」(土居丈朗慶応義塾大教授)として、高齢者が残した資産への課税によって社会保障制度の維持を図るべきだとの考え方も出た。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。