2018年11月19日(月)

遠隔操作ロボ開発のメルティンMMI、20億円調達

スタートアップ
自動車・機械
2018/10/17 18:57
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遠隔操作できるロボットを開発するメルティンMMI(東京・新宿)は17日、大日本住友製薬などから20億2000万円を調達したと発表した。メルティンは細かい作業ができる5本指のロボットや、人の生体信号を読み解く技術を開発している。今回調達した資金は、ロボット技術を応用した医療機器や、遠隔操作ができるロボットの実用化に向けた開発費用に充てる。

操作する人の動きをロボットがほぼ同時にまねる

大日本住友とSBIインベストメント、第一生命保険を引受先とする第三者割当増資を実施し、資金を調達した。事業拡大段階の「シリーズB」にあたる。大日本住友製薬から取締役も受け入れる。

メルティンは2013年設立のスタートアップ企業。人間の筋肉から出る微弱な電流や神経信号、脳波を使ってロボットを操作する技術や、特殊なワイヤを使って細かい動きができるロボットをつくる技術を持つ。粕谷昌宏最高経営責任者(CEO)は「人と機械を融合させるサイボーグ技術で、身体的制約を突破したい」との未来を描く。

今回調達した資金を開発に充てて、20年までに量産モデルを完成させ、21年に遠隔操作ができるロボットシステムを実用化する計画。23年にはあらゆる環境で遠隔操作ができるようにする目標だ。

ロボットを遠隔操作できるようになれば、宇宙や危険な環境に人が行かずに「遠くにある体に意識をログインする要領」(粕谷氏)で作業できるようになる。ほかにも、メルティンの技術を使えばロボットの義手を操作できるなど、「身体の機能を拡張できるようになる」(同)という。

粕谷氏は「中長期的にはサイボーグがインフラとなり、体を動かせなくても不自由を感じずに動かせる時代が来る」との見方を示す。実用化をにらみ、産業利用を促進するために大企業などと組んで「国際サイボーグ推進委員会」を立ち上げるほか、倫理観について話し合う「国際サイボーグ倫理委員会」を設立する。

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