2019年9月23日(月)

原発事故の住民避難計画、被ばく100ミリシーベルト以内を目安に

2018/10/17 18:04
保存
共有
印刷
その他

原子力規制委員会は17日、原子力発電所周辺の自治体が事故に備えて定める住民避難計画について、事故発生から1週間で住民が被曝(ひばく)する線量を100ミリシーベルト以内に抑えることを目安にすると決めた。規制委の更田豊志委員長は同日の記者会見で「できるだけ被曝線量を下げ、避難計画をより良いものにするために参照する線量だ」と説明した。

原発の半径30キロ圏内の自治体は国の原子力災害対策指針に基づき、避難計画の策定が義務付けられている。規制委は現状でも指針に従えば住民の被曝線量は100ミリシーベルトを十分に下回るとしているが、計画の策定で参照すべき具体的な線量の目安は示していなかった。

国際原子力機関(IAEA)は緊急時に許容される線量を20~100ミリシーベルトと定めている。規制委は避難計画では厳しい事故を想定しておくべきとの観点から、IAEAの上限値を目安として採用することを決めた。

更田委員長は「人体に危害を及ぼすのは放射線だけではない」と述べ、高齢の入院患者を移動させるリスクなどを考慮する上でも、線量の目安は妥当な値だと強調した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。