2018年11月14日(水)

ドコモ、金融機関に「信用スコア」提供 新生銀と提携

ネット・IT
2018/10/17 13:47
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NTTドコモは17日、スマートフォン(スマホ)の利用状況などを解析し、個人の「信用スコア」を算出する金融機関向けサービスを来春から始めると発表した。金融機関は信用スコアを使い融資条件を利用者に示せる。携帯市場は需要の頭打ちと、楽天参入で競争が激しくなる見込み。約6700万人の顧客基盤を強みに金融サービス分野の開拓を急ぐ。

新サービスはドコモ利用者の信用スコアを金融機関に提供する

新サービスはドコモ利用者の信用スコアを金融機関に提供する

新たに始める信用スコアサービスは、利用者の同意に基づいて、回線の利用期間や携帯料金の支払い履歴などからはじいた信用スコアを金融機関向けに提供する。金融機関はスコアが高いほど利息や金利を低くするといった融資が可能になる。契約者向けアプリケーションはマネーフォワードと共同開発した。

まずは新生銀行と提携し、同社が19年3月に始める新たな融資サービスに活用する。同日会見した新生銀行の工藤英之社長は「携帯電話事業者が持つ切り口の違うデータを組み合わせることで、精緻な融資が可能になる」とドコモと組む利点を強調した。ドコモの吉沢和弘社長も「金融機関は顧客一人ひとりにあったサービスを提供可能になる」とメリットを語り、提携先をさらに増やしたい考えを示した。

ドコモは金融とIT(情報技術)を融合させたフィンテックのサービスを次々に広げている。5月、お金のデザイン(東京・港)と共同で、携帯電話の支払いなどでたまるポイントを使った投資サービスを始めた。10月には東京海上日動火災保険とスマホのデータを生かし、人工知能(AI)が利用者に最適な保険を提案する損害保険サービスを始めると発表した。

ドコモが新分野の開拓を急ぐ背景には、屋台骨である通信事業の成長に限界が見えてきた事情がある。政府の値下げ圧力も強く、通信事業には不透明感が増している。

ドコモは5月に戦略を改めた。これまで回線契約をメインとしていた同社の事業基盤を、同社が提供する共通ポイントサービス「dポイント」の会員に転換した。回線を契約していないポイント会員もドコモが提供するコンテンツや決済など様々なサービスを使える。

ドコモはこれら非通信サービスを成長の軸に据え始めた。動画配信なども含めた非通信部門の17年度の営業利益は約1400億円。全体の14%を稼ぐまで成長。金融決済分野のサービスはそのうち約2割を占め、非通信の柱の一つに育った。

非通信分野で成長を遂げるためには、ドコモならではの強みをさらに打ち出す必要がある。

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