2019年7月21日(日)

TPP11関連法を豪議会が可決 早期発効に前進

2018/10/17 11:58
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【シドニー=松本史】オーストラリア連邦議会は17日、米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」の関連法を賛成多数で可決した。総督の署名などを経て国内手続きを終える。早期発効に向け前進する。

発効には6カ国の国内手続き完了が必要。すでにメキシコ、日本、シンガポールが終え、豪州が4カ国目になる。ベトナムとニュージーランド(NZ)も年内の手続き完了を目指している。順調に進めば、年明けに発効するメドがつきそうだ。

モリソン豪首相は可決を受け「TPP11は豪州の輸出関係者にとって大きな利益になる」との声明を発表、早期発効への期待を示した。

ベトナムのグエン・スアン・フック首相が11月までの国会で承認されるとの見通しを示した。NZのデビッド・パーカー貿易・輸出振興相の報道官も日本経済新聞に「12月より前の手続き完了を目指す」と話した。カナダの議会も上院で審議している。

日米を含む12カ国は2016年2月、TPPに署名したが、17年1月に就任したトランプ米大統領が離脱を表明。米国を除く11カ国は日本の主導で再交渉し、TPP11に署名した。

日本の茂木敏充経済財政・再生相は16日、TPP11参加国の駐日大使らと会談し、19年1月の発効が可能になるよう各国が国内手続きを進めることを確認した。

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