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教員不足に臨時免許対応も 文科省、各教委に通知へ

文部科学省は17日までに教員免許が失効した退職者や期限内に更新できなかった民間の免許保持者らに対し、一定の条件を満たせば柔軟に3年間の「臨時免許状」を出すことができると都道府県教育委員会に周知する方針を決めた。小中学校での教員不足に対応するためで、具体的な内容を詰め教委に通知する。

文科省によると、これまでも教委による臨時免許状の授与は可能だったが、抑制的に運用されていた。近年の団塊世代の大量退職で、若い教員が多く採用され、産休や育休を取る人が増加する一方、長時間労働などから教員人気自体は低下。急に欠員が生じた際にカバーできる人材減も顕著となっているという。

文科省は16日の中教審教員養成部会で、退職者や民間の免許保持者らに対する臨時免許状の授与条件について(1)他の手段で代替教員を確保できない(2)採用後、一定期間内に免許状の更新講習を受ける―などを盛り込む考えを示した。

ほかにも、教員不足を補うための人材活用策として、教員が複数の教科の免許状を取得することも促す方針で、専門以外の教科の免許取得に伴う要件緩和も検討する。

〔共同〕

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