2018年11月15日(木)

米、対日貿易交渉を議会に通知 19年1月にも開始

トランプ政権
貿易摩擦
経済
北米
2018/10/17 6:05
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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は16日、日本との貿易協定に関する交渉を始めると議会に通知した。米貿易関連法では交渉開始の90日前までに議会に通知する決まりで、早ければ2019年1月にも協議が始まる見通し。日米両政府は今後、自動車や農産品を中心に具体的な交渉項目を詰めたうえで正式に交渉を始める予定だ。

USTRのライトハイザー代表=ロイター

USTRのライトハイザー代表=ロイター

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が上下両院の共和、民主両党幹部に書面で「日米貿易協定に関する交渉を始める意思」を通知した。大統領貿易促進権限(TPA)法に基づく措置で、議会と協議したうえで交渉開始の30日前までに目的の詳細を公表する。

通知文では、交渉を始める理由に関して「自動車や農産品、サービスといった重要分野で関税や非関税障壁の困難に直面しており、日米の慢性的な貿易不均衡をもたらしている」と指摘。関税と非関税障壁の両方の削減に取り組むと説明した。

日米両政府は9月下旬の首脳会談で貿易交渉入りで合意した。日本は農産品は過去の経済連携協定(EPA)で約束した内容が最大限との立場を伝え、交渉中は米政権が検討する自動車の追加関税を見送ることを確認した。日本政府は今回の貿易協定を「物品貿易協定(TAG)」と呼ぶ。

USTRはあわせて欧州連合(EU)、英国との貿易交渉も始めると通知した。EUとは自動車を除く工業製品の関税引き下げ交渉を始めることで合意済みだ。英国とは同国のEU離脱後に新たな貿易協定の交渉に入る。

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