リストに優先交渉権 横浜マリンタワー運営で横浜市

2018/10/16 22:29
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横浜と東京を地盤とする不動産会社のリスト(横浜市)は16日、同社のグループ企業が横浜マリンタワーの次期運営事業者として優先交渉権を得たと発表した。横浜マリンタワーは現在もリストが運営しているが、市が1年間かけてタワーの改修工事を施し、2020年4月から10年間を再びリストが運営する。

横浜市がリストグループのリストプロパティーズ(同)やDDホールディングス傘下の外食企業、ゼットンを優先交渉権者に選定した。低層階を緑化して近隣の山下公園(同)との親和性を持たせたり、展望階は映像やアート作品が楽しめる空間としたりするという。

マリンタワーは1961年に開業した観光名所だが、経営不振から06年にいったん閉鎖。タワーを市が買い取って09年に再開業した。19年3月に運営事業者との契約が終了することから、市は20年からの10年間の運営事業者を公募していた。

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