/

次世代の読者づくり討議 新聞大会

日本新聞協会の第71回新聞大会が16日、新聞、通信、放送各社の代表者らが参加して仙台市で開かれた。同協会会長の白石興二郎読売新聞グループ本社会長があいさつし、大会決議を採択。その後の研究座談会では「新聞界の直面する諸課題―新聞力を磨く経営戦略」をテーマに次世代の読者づくりについて加盟社の代表が意見を交わした。

第71回新聞大会であいさつする、日本新聞協会の白石興二郎会長(左、16日、仙台市)

座談会ではパネリストの各社社長から「若い世代の読解力が低下しており、新聞が果たす役割が増している」「業界全体で教育現場に新聞活用を働きかける取り組みが必要だ」といった意見が出た。会場からは「デジタルの世界に入り込んでいかないと若い人に記事は届かない。その努力が足りない」などの指摘もあった。

大会では消費税率の引き上げ時、読者が新聞を購読しやすい環境を維持するため「新聞への軽減税率が確実に適用されるよう求める」との決議を採択。また、朝日新聞社の「財務省による公文書の改ざんをめぐる一連のスクープ」など6件に、新聞協会賞を授与した。

新聞大会決議の全文

東日本大震災以降も各地で災害が多発し、人々の平穏な生活を脅かしている。政府における公文書の改ざん・隠ぺいは、事実に基づく議論によって成り立つ民主主義の根幹を揺るがした。正確で有用な情報を届け、真実を追究するジャーナリズムの役割はますます大きくなっている。

明治以来150年、新聞は苦難の時代を経験しながらも日々の歴史を記録し続けてきた。さまざまな情報が行き交う今日、私たちはより一層信頼されるメディアとして、公共的・文化的使命を果たし、国民の知る権利にこたえていくことを誓う。

併せて、読者が新聞を購読しやすい環境を維持するためにも、消費税率の引き上げ時には新聞への軽減税率が確実に適用されるよう求める。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン