2018年12月14日(金)

NTT、都市開発にTOB グループ一体で不動産開発

ネット・IT
住建・不動産
2018/10/15 18:31
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NTTは15日、67.30%を保有する子会社のNTT都市開発に対しTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。約1800億円を投じ、実質的に完全子会社する。TOBが成立すればNTT都市は上場廃止となる。電話局など保有不動産の活用をグループ一体で進め、通信事業に次ぐ新たな収益源を育てる狙いだ。

「同日、記者会見した澤田純社長は「グループ内の資産を最大限活用し、デジタル化された不動産を目指す」と語った。具体的には、IT(情報技術)を活用したビルのエネルギー管理の最適化や、あらゆるモノがネットにつながるIoTを活用した災害に強い安心・安全な街づくりなどを進める。

今回の買い付けはNTT本体ではなく、街づくり事業を推進するための持ち株会社、NTT―SHを通じて行う。

買い付け価格は1株1680円と、15日のNTT都市の株価を約30%上回る水準。買い付け期間は10月16日から11月27日までの30営業日を予定しており、買い付けに必要な資金は主に銀行借り入れでまかなう。

実質的な完全子会社化によりNTT都市とNTTグループの他の事業会社との連携を加速し、不動産分野を強化する。具体的にはTOBを実施する事業推進会社が、NTT都市とエネルギー事業を推進するNTTファシリティーズ(東京・港)などと連携を強化する。

都心の不動産価格はここ数年、大きく上昇しており、採算の取れる水準での開発用地の仕入れが難しくなっている。NTTはグループ内だけでなく、外部の企業や自治体とも連携して不動産分野の収益底上げにつなげる狙い。NTT都市が非上場になることで、より迅速に意思決定できるというメリットもある。

6月に就任した澤田純社長は、競争力強化のために立て続けにグループ再編を進めている。8月には海外事業強化のため、NTTコミュニケーションズやNTTデータなど海外事業を展開する事業会社を、中間持ち株会社傘下へ移管する再編方針を発表。9月にはグループ内の調達部門の再編方針も打ち出した。

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