サウジ投資会議に米社相次ぎ不参加表明
記者殺害疑惑で

2018/10/15 18:17 (2018/10/16 0:30更新)
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サウジアラビア政府に批判的な著名記者がトルコで殺害された疑惑を巡り、10月下旬にサウジで開かれる投資会議に金融大手JPモルガン・チェースなど米企業の幹部が相次ぎ出席見送りを表明している。トランプ米大統領はサウジ政府が関与していれば制裁を科す可能性を表明。欧州の主要国政府からも真相解明を求める声明が相次ぐ。

サウジの首都リヤドで開催される23日から3日間の会議は「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ(FII)」。サウジの実力者であるムハンマド皇太子が旗を振り、海外から資金を呼び込む狙いだ。欧米、中国、インド、日本などの有力企業の経営者らが参加する予定だった。

ロイター通信は15日、関係者の話として、米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)がFIIへの参加を取りやめると報じた。14日にはJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOと、米自動車大手フォード・モーターのビル・フォード会長も欠席を公表したと同通信は伝えた。

登壇を予定していた米配車サービス大手ウーバーテクノロジーズのダラ・コスロシャヒCEOは11日、殺害疑惑を理由に参加撤回を表明済みだ。出席を予定するほかの有力企業も再検討を迫られる可能性がある。

サウジには各国から厳しい発言が相次ぐ。15日にはスペイン政府が「早急な調査」を要請。英国、フランス、ドイツの3カ国の外相は14日、同様の共同声明を発表した。

アラブ首長国連邦(UAE)やヨルダン、エジプトなどいくつかのアラブ諸国はサウジ側を支持する声明を出している。

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