首相、消費税増税へ「政策総動員」　19年10月予定通り

安倍晋三首相は15日午後の臨時閣議で、2019年10月に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げると表明した。「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べた。駆け込み需要と反動減を抑えるための経済対策をまとめるよう関係閣僚に指示した。菅義偉官房長官が臨時閣議後の記者会見で明らかにした。

首相は臨時閣議で「引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる」と強調。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者にポイントを還元するほか、自動車などの大型耐久消費財の購入者の負担を減らすような税制・予算措置を講じる考えを示した。

首相は増税で得られる税収の半分を国民に還元し、幼児教育を無償化すると言明した。増税にあわせて、食料品などの税率を軽くする軽減税率を導入すると表明。「軽減税率の実施に向けて準備に遺漏なきようお願いする」と指示した。