23区の通勤が41万人減少 テレワーク・デイズで効果

2018/10/15 13:00
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「テレワーク・デイズ2018」の報告会の様子

「テレワーク・デイズ2018」の報告会の様子

政府は2018年10月12日、テレワークを全国で試行するキャンペーン「テレワーク・デイズ2018」の報告会を開き、成果を公表した。テレワークはノートパソコンなどのIT(情報技術)製品を使ってオフィス以外で働く働き方を指す。キャンペーン期間中、自宅でテレワークをするビジネスパーソンが増え、東京23区の通勤者は延べ41万人減少したという。

テレワーク・デイズ2018は7月23日から5日間にわたって実施した。働き方改革の促進と合わせて、2020年に実施する東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑の緩和も狙っている。キャンペーンは2017年夏に続き2回目。参加した企業や行政機関の数は前回比約1.8倍の1682団体に増え、参加人数は約4.8倍の30万2000人まで拡大した。

スマートフォンや携帯電話の位置情報などのビッグデータを分析して、政府はテレワーク・デイズ2018の期間中における23区への通勤者の動向を調べた。すると期間前の5日間よりも通勤者が延べ約41万人減ったと分かった。テレワークが交通混雑の緩和につながる効果を測定できた格好だ。

23区をより細かいエリアで見ると、通勤者が最も減ったのは丸の内エリアで、約9200人減った。2位が豊洲エリアで約8000人の減少、第3位が品川エリアで約6400人の減少だった。新国立競技場の周辺などは通勤者の減少率が伸び悩んだ。

国重徹総務政務官は「テレワーク・デイズ2018で得られたデータの分析結果を踏まえて、東京大会でテレワークをどれくらいの規模で実施するかという目標設定につなげたい」と話した。政府は2019年7月にも同様のテレワーク試行キャンペーンを開催する予定である。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 西村崇)

[日経 xTECH 2018年10月12日掲載]

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