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日米物品協定交渉、為替議論に否定的 茂木経財相

茂木敏充経済財政・再生相は14日、日米の物品貿易協定(TAG)交渉でムニューシン米財務長官が為替条項を求めていることについて、否定的な立場を示した。9月の日米首脳会談でまとめたTAG交渉をめぐる共同声明には「為替のかの字もない」と述べた。為替問題は「(日米の)財務相同士でコミュニケーションをとっていくことだ」と強調した。

都内で記者団に語った。ムニューシン氏は13日、通貨安誘導を封じる為替条項を日本にも求める考えを示していた。茂木氏は昨年の日米首脳会談で為替問題は財務相がやりとりすると確認していると強調した。その上で「そこはまったく変わっていない」と述べた。

米国はカナダやメキシコとの交渉でも為替条項を要求し、3カ国で合意した新しい協定には「為替介入を含む競争的な通貨切り下げを自制する」と明記した。日米の協定にも為替条項が入れば、日銀の金融政策を米国が円安誘導と批判してくるリスクが出かねない。日本は為替問題はあくまで通貨当局がやりとりすべきだとの立場をとり続ける見通しで、日米間の立場の違いが鮮明になってきた。

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