トヨタ労組が定期大会、19年春の賃上げ要求方式焦点

2018/10/13 15:25
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トヨタ自動車労働組合(約6万9千人)は13日、愛知県豊田市で定期大会を開き、2019年春季労使交渉などに向けた活動方針などについて確認した。今後、ベースアップ(ベア)を含め要求のあり方について議論する。連合が実額要求への転換を検討しており、リード役であるトヨタ労組の要求方式に注目が集まっている。

大会では西野勝義執行委員長がトヨタソフトバンクグループとの提携などに触れ「業界を超えた連携や提携、投資を進めている。会社と議論をしながら難局を乗り越えていく」と指摘。そのうえで「労使のコミュニケーションについて会社の考えをしっかりと理解し本音の議論をする。やり方については変えていくべきところがあれば変えていきたい」と述べた。

18年交渉でトヨタ労組はベアに相当する賃金改善分として3000円を要求。会社側は組合要求と異なる回答形式にしたほか、ベアの具体額を非公表とするなど異例の決着となった。

会社側は非公表について、トヨタ本体の額との見合いでグループ各社がそれより低めに回答する慣行を改めるためと説明している。大会では非公表について組合執行部が「格差是正や一体感など執行部が目指すところと根元は同じ」と回答を受けた背景を説明した。来春も「同様の形式の回答が十分に予想される」との認識を示した。

執行部は要求のあり方について「賃金の絶対額、根元からの高さは大事」と賃上げの必要性を強調。来春の交渉では「成果のみではなく、競争力強化に向けた組合員の決意などもしっかり主張していく」とした。

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