2019年5月25日(土)

中国財政次官「相手国の決定尊重」 一帯一路見直しで

2018/10/13 13:50
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【ヌサドゥア(バリ島)=鈴木淳】中国の鄒加怡財政次官は13日、インドネシア・バリ島で開かれたセミナーで、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」について、「(相手国の)決定を尊重している」と強調した。対外債務やインフラ開発に伴う輸入増などを嫌い、一帯一路関連の開発計画の中止や見直しを表明する国が相次いでいて、中国側はパートナー国に柔軟な姿勢を示すことで計画を推進する狙いがありそうだ。

13日、インドネシア・バリ島で開かれた世界銀行主催の「一帯一路」に関するセミナー

バリ島で開催中の国際通貨基金(IMF)・世界銀行総会の関連セミナーで話した。一帯一路に関連する事業では、中国の労働者が投入されるケースが多く、当該国で雇用問題などのあつれきが生まれている。鄒氏は「いくつかの計画ではコストを下げるために中国人労働者を使っていることは事実だ」としたうえで、「地場の企業が参加することを歓迎している」と述べた。

一帯一路を巡っては、5月に政権交代があったマレーシアが鉄道建設計画を白紙に戻したほか、外貨危機にあるパキスタンも鉄道建設で中国からの融資を減らす方針を示している。ミャンマーでも中国企業が開発する港湾の規模を縮小することで合意した。

日本や米国が主導する「インド太平洋戦略」に関しては「(一帯一路と)補完的なもので対立するものではない」と主張した。

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